2012年01月25日

権利の主張は結構であるが…

退職のことでゴタゴタするのは避けたい、そう思い労働基準法の他、労働関係の法律や民法なども調べて退職に臨んだ。労基法に関しては、労働条件がどんどん悪くなり、一方的なうえに恩着せがましい態度があからさまであったため(最初の労働条件は法律の基準を上回るもので、下がったからと言って文句言う筋合いはないといった調子)、一度きちんと勉強してみたいと前々から思っていたのだ。雇用される者として、こういう法律を学ぶことは自分の身を守るためにも必要だと思う。今後の役に立つだろうし、いい勉強になったと思う。だが一方で、別のことも強く感じた。退職の際、施設側と話をしていて、今は自分が権利を主張していて、勝ち目は大きいが、逆の立場だったらどうだろうと思わずにいられなかった。施設長のいいぐさではないが、いくら労基法で保護されているからといって、なんでも主張できると労働者が考えたら会社はどうなってしまうだろう?本当に労働者は守られているといえるだろうか?労務倒産とまではいかないまでも、不良社員を解雇ができず、採用もままならないとしたら、困るのは労働者も同じだ。労働者対使用者という単純な構図ではない。昔であれば会社と労働組合の対決が多かっただろうが、今は労働組合自体ほとんどないし、あっても個人で入っていたりする。増えているのは個別紛争だ。
福祉現場は慢性的に人手不足であることに加え、行政による措置制度が長かったためか、労務に疎く、労働者に対して毅然とした態度がとれない使用者が多いように思う。正社員にしてくれないなら辞めるといったら、正社員にしてくれたなどという話をよくきく。労働者の弱みにつけこんでサービス残業などを強制する一方で、強気で迫る労働者の言いなりになっているということが非常に多い。私が勤務していた特養においても、正社員でありながら、したくない、できないといった理由で変則勤務やリーダー業務が免除されている人がいた。パートでありながら、待遇面は変らず仕事内容だけが責任の重いものである人もいた。
年次有給休暇は労働者の権利であるから、使用者の許可は必要ないのだが、使用者も含めてみなと協力しあって取得するべきであろう。しかし、多くの場合、使用者の許可を得るとなっているのではないか。そしてその使用者の許可というものははなはだ気まぐれで気分次第、少なくとも一定の基準などないと思われる。何年も勤務していながら一度も取得したことがない人がいるかと思えば、海外旅行へ行くといって、1週間の休みを2回取っている人もいる。当然他の従業員からは、どうして?なんであの人だけ?と不満が出る。使用者にうまく取り入ったら有給がもらえる、というのでは、うまく取り入れない人は仕事に対する意欲だって削がれてしまう。
今回の退職では、介護部長や施設長の、使用者としての自覚の足りなさを他人事とも思えず、危ぶんだ。
posted by カイゴのみょんみょん at 10:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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